有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(全員社外取締役)から構成されております。
・なお、当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役は4名(全員社外取締役)となる予定です。
・監査等委員である取締役の小谷秀仁氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査等委員である取締役の後藤千惠氏は、公認会計士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査等委員会監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めています。
・監査等委員会は当事業年度に合計7回開催し、次のような決議、報告が行われました。
決議 14件 監査計画、監査報告書、監査等委員以外の取締役の選任および報酬等に関する意見形成、会計監査人の評価並びに再任・不再任、会計監査人の監査報酬に対する同意 等
報告 16件 監査等委員会監査報告、会計監査人の評価案、主要子会社監査役からの報告、内部監査部門長による業務監査に関する報告 等
・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しております。
・当事業年度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏 名	出席状況
社外取締役(監査等委員)	加茂谷 佳明	7回/7回(100%)
社外取締役(監査等委員)	小谷 秀仁	7回/7回(100%)
社外取締役(監査等委員)	後藤 千惠(注1)	4回/4回(100%)
社外取締役(監査等委員)	渡邉 俊介(注2)	0回/3回( 0%)

(注1)後藤千惠氏は、2024年6月27日開催の第76回定時株主総会において就任したため、開催回数および出席状況は就任後のものであります。
(注2)渡邉俊介氏は、2024年6月27日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された監査等委員会の開催回数および出席状況を記載しております。なお、やむを得ない事情により退任までの期間に開催された監査等委員会において3回欠席しております。
② 内部監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員7名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に業務を実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役をはじめとする各取締役(監査等委員である取締役を含む)及び関連部門の長に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・グループ監査室長は監査等委員会にオブザーバーとして出席し、監査計画・監査結果等につき監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会の監査の状況について共有する等によって相互の連携強化を図り、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査については、連結財務諸表および単体の財務諸表に関し、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
b.継続監査期間
第20期(1968年3月期)以降
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人は、以下のとおりとなっております。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	野水善之	EY新日本有限責任監査法人
	白鳥大輔
	髙田雅代

d.監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士

10名

その他

27名

その他27名のうち、公認会計士試験合格者は5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は毎期会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	104	10	77	-
連結子会社	60	-	60	-
計	165	10	138	-

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォート・レターの作成業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の額は、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査工数等に基づき、適切に決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。