有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(全員社外取締役)から構成されております。
・監査等委員会監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、労務管理、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めます。
・社外取締役3名の監査等委員である取締役は、当社本体の監査・監督活動のほか、分担して子会社3社の監査役(非常勤)および取締役(非常勤)を兼務しております。
・監査等委員会においては、監査報告の作成、監査計画・監査業務分担、各監査等委員の報酬配分の決定、監査等委員を除く取締役の人事および報酬に関する意見形成、会計監査人の評価・報酬の妥当性などを主な検討事項として審議しております。
・また、常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締役会ほか重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役および従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、社外監査等委員から中立的・客観的な意見を求めております。
・当事業年度における各監査等委員の取締役会および監査等委員会の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	取締役会 出席状況	監査等委員会 出席状況
取締役 (監査等委員)	清水 英行	11回/11回(100%)	9回/9回(100%)
社外取締役 (監査等委員)	中村 耕治	11回/11回(100%)	9回/9回(100%)
社外取締役 (監査等委員)	加茂谷佳明(注)1	8回/9回( 89%)	5回/5回(100%)
社外取締役 (監査等委員)	戸梶 幸夫(注)2	2回/2回(100%)	4回/4回(100%)

(注)1.社外取締役(監査等委員)加茂谷佳明氏は、2020年6月26日に就任しており、出席状況は
就任日以降に開催された取締役会・監査等委員会を対象としております。
2.社外取締役(監査等委員)戸梶幸夫氏は、2020年6月26日に退任しております。
② 内部監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員8名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役および担当取締役等ならびに監査等委員会に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・監査等委員会は、グループ監査室の監査計画および監査結果の報告を適宜受けます。また、監査等委員会の監査の状況を適宜グループ監査室長にも伝えるほか、監査等委員会にグループ監査室長をオブザーバー出席させる等によって相互の連携強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制についても、監査等委員会において適時報告されており、充実した監査体制の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査については、連結財務諸表および単体の財務諸表に関し、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
b.継続監査期間
第20期(1968年3月期)以降
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人は、以下のとおりとなっております。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	佐藤明典	EY新日本有限責任監査法人
	山村竜平
	小川浩徳

d.監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士

7名

その他

12名

その他12名の内訳は、公認会計士試験合格者6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は毎期会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	88	3	95	―
連結子会社	60	―	60	―
計	148	3	155	―

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識会計基準等影響度調査の支援業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の額は、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査工数等に基づき、適切に決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。