有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

≪取締役会による監督体制≫
取締役会は、サステナビリティや気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
人的資本に関しては、人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更について、取締役会の承認を受けております。また、その他の社員の任免や労務管理、健康経営推進をはじめとする各施策の推進についても取締役会に報告され、監督を受けております。
≪サステナビリティ推進委員会≫
サステナビリティ推進委員会は、営業・物流・管理部門のメンバーで構成され、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定や環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)、DX等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に報告します。
サステナビリティ推進委員会は、委員長を専務取締役COOが務め、サステナビリティ方針に基づく行動計画の立案、目標設定、進捗管理、効果検証を行うとともに、気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行います。
また、目標の達成状況を審議し、取締役会に報告し、監督を受けております。
当社グループのESGに関する基本的な考え方、マテリアリティ(重要課題)は当社ホームページに掲載しております。
東邦ホールディングスのESG https://www.tohohd.co.jp/csr/esg
≪気候変動に係る所管部署≫
広報IR本部は、サステナビリティ推進委員会の事務局を担当するとともに、関連部署との連携や全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、気候変動に係る事項を含むサステナビリティ戦略を検討し、サステナビリティ推進委員会に提言します。
≪人的資本に係る所管部署≫
総務人事本部および広報IR本部が各施策の検討・立案および推進を担い、代表取締役やサステナビリティ推進委員会に提言します。
≪サステナビリティ推進体制≫
当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。