有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度209百万円 当連結会計年度237百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,155百万円、当連結会計年度1,137百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,213百万円、当連結会計年度1,043百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.5%(主に平成27年3月掛金拠出分)
当連結会計年度 3.5%(主に平成28年3月掛金拠出分)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度107,284百万円、当連結会計年度97,814百万円)、年金財政計算上の不足金(前連結会計年度28,752百万円)から年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度38,530百万円、当連結会計年度59,469百万円)、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度11,116百万円、当連結会計年度16,824百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9～24年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 545 | 525 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 43 | ― |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 589 | 525 |
| 勤務費用 | ― | ― |
| 利息費用 | 2 | ― |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1 | 1 |
| 退職給付の支払額 | △67 | △45 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 525 | 481 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 年金資産 | ― | ― |
| ― | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 525 | 481 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 525 | 481 |
| 退職給付に係る負債 | 525 | 481 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 525 | 481 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | ― | ― |
| 利息費用 | 2 | ― |
| 期待運用収益 | ― | ― |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | 1 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3 | 1 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.0% |
| 長期期待運用収益率 | ― | ― |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 981 | 1,111 |
| 退職給付費用 | 209 | 237 |
| 退職給付の支払額 | △85 | △117 |
| 制度への拠出額 | ― | ― |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | ― |
| 合併による受入額 | 5 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,111 | 1,231 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 年金資産 | ― | ― |
| ― | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,111 | 1,231 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,111 | 1,231 |
| 退職給付に係る負債 | 1,111 | 1,231 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,111 | 1,231 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度209百万円 当連結会計年度237百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,155百万円、当連結会計年度1,137百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,213百万円、当連結会計年度1,043百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) 平成26年3月31日現在 | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) 平成27年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 946,121 | 1,051,616 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 1,032,510 | 1,073,135 |
| 差引額 | △86,389 | △21,519 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.5%(主に平成27年3月掛金拠出分)
当連結会計年度 3.5%(主に平成28年3月掛金拠出分)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度107,284百万円、当連結会計年度97,814百万円)、年金財政計算上の不足金(前連結会計年度28,752百万円)から年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度38,530百万円、当連結会計年度59,469百万円)、年金財政計算上の別途積立金(前連結会計年度11,116百万円、当連結会計年度16,824百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9～24年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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