無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額94百万円には、セグメント間消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/30 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△78百万円には、セグメント間消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/30 9:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年以内	133	174
一年超	281	426
合計	414	600

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
受取リース料

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	1	―

2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年以内	48	49
一年超	206	171
合計	254	220

2014/06/30 9:40

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/30 9:40

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」1百万円、「未収入金」104百万円、「その他」8百万円は、「その他」114百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「無形固定資産」における「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた「電話加入権」1百万円、は、「その他」1百万円として組み替えております。

2014/06/30 9:40

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度については、グループ全体で1億66百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)建設資材

2014/06/30 9:40

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産のうち有形固定資産は、同2億91百万円減少の49億6百万円(同94.4%)となりました。この減少の主なものは、土地の減少によるものであります。
無形固定資産は、同31百万円減少の1億30百万円(同80.5%)となりました。この減少の主なものは、リース資産の減少によるものであります。
投資その他の資産は、同2億25百万円増加の24億42百万円(同110.2%)となりました。この増加の主なものは、投資有価証券の増加によるものであります。

2014/06/30 9:40