減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△305百万円には、セグメント間消去△4,133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,827百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額76百万円には、セグメント間消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額117百万円には、セグメント間消去△574百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額692百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。

2018/06/29 9:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額95百万円には、セグメント間消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。2018/06/29 9:13

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付費用	130百万円	121百万円
減価償却費	113百万円	152百万円
のれん償却額	104百万円	139百万円

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、振替による増加(61百万円)であり、主な減少は、賃貸用不動産の減損(68百万円)であります
当連結会計年度の主な増加は、倉庫の建設(705百万円)であり、主な減少は、減価償却費(34百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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