8104 クワザワ HD

8104
2026/04/02
時価
97億円
PER 予
9.74倍
2010年以降
赤字-105.42倍
(2010-2025年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.17-1.09倍
(2010-2025年)
配当 予
3.08%
ROE 予
5.35%
ROA 予
1.88%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設資材」は、建設資材の製造および販売を行っております。「建設工事」は、建設工事の請負施工を行っております。「資材運送」は、資材運送を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/06/29 9:13
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
日桑建材㈱
和光クリーン㈲
余市レミコン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/29 9:13
#3 事業等のリスク
(2) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約8割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は、北海道内固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。当社グループは、これらの地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加えて、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続することが想定され、これらの動向により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/29 9:13
#4 収益及び費用の計上基準
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/29 9:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 9:13
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、経営の効率化やコストダウンを図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
2018/06/29 9:13
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は598億79百万円(前期比4.9%増)となり、セグメント利益は8億6百万円(同14.2%増)となりました。
建設工事
2018/06/29 9:13
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の住宅、倉庫および事務所(土地を含む)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は76百万円(特別損失に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は5百万円、固定資産除却損は62百万円(減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上)であります。
2018/06/29 9:13
#9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
成工事高の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/29 9:13

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