#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額189百万円には、セグメント間消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費172百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費130百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/30 13:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金及び販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/30 13:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産のうち有形固定資産は、同4億97百万円減少の70億69百万円となりました。この主要因は、土地の減少であります。
無形固定資産は、同1億91百万円減少の2億7百万円となりました。この主要因は、のれんの減少であります。
投資その他の資産は、同2億3百万円増加の29億14百万円となりました。この主要因は、投資有価証券の増加であります。
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度については、セグメント間消去後のグループ全体で90百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資にはリース資産を含めた有形固定資産及び無形固定資産への投資を記載しております。
(1) 建設資材
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/30 13:30