- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額95百万円には、セグメント間消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費75百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,855百万円には、セグメント間消去414百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額1,440百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/10/28 9:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額167百万円には、セグメント間消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費151百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額158百万円には、セグメント間消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額172百万円が含まれております。全社有形固定資産および無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/10/28 9:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
2022/10/28 9:00- #4 事業等のリスク
(13)減損リスクについて
当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務について
2022/10/28 9:00- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/28 9:00 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | -百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 3百万円 | -百万円 |
2022/10/28 9:00 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 19百万円 | 23百万円 |
| 土地 | 4百万円 | 173百万円 |
| 計 | 24百万円 | 197百万円 |
2022/10/28 9:00 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 63百万円 | 108百万円 |
機械装置及び運搬具
土地 | 0百万円
-百万円 | 0百万円
0百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 3百万円 | 0百万円 |
| その他(ソフトウエア) | 0百万円 | -百万円 |
| その他(電話加入権) | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 66百万円 | 108百万円 |
2022/10/28 9:00 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/10/28 9:00 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/10/28 9:00- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/28 9:00- #12 減損損失に関する注記（連結）
時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
2022/10/28 9:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比55百万円増加して425億13百万円となりました。流動資産は同6億61百万円増加の313億41百万円、固定資産は同6億5百万円減少の111億72百万円となりました。
流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
2022/10/28 9:00- #14 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記（連結）
※5 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は札幌圏設備投資促進補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
2022/10/28 9:00- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所および土地を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は5百万円、固定資産除却損は62百万円(減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は172百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は0百万円(減損損失は特別損失に計上)、であります。
2022/10/28 9:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2022/10/28 9:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
未成工事支出金については個別法、その他の商品については移動平均法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/10/28 9:00- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/28 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
