訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所および土地を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は5百万円、固定資産除却損は62百万円(減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は172百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は0百万円(減損損失は特別損失に計上)、であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,668百万円	2,358百万円
	期中増減額	690百万円	141百万円
	期末残高	2,358百万円	2,500百万円
期末時価		2,992百万円	3,024百万円

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、倉庫の建設(705百万円)であり、主な減少は、減価償却費(34百万円)であります
当連結会計年度の主な増加は、用途区分変更による振替(292百万円)であり、主な減少は、札幌圏設備投資促進補助金の交付に伴う固定資産圧縮損計上による減少(81百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。