有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所及び土地を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、固定資産売却損は2百万円(固定資産売却損は特別損失に計上)、減損損失は2百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は0百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は4百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,499	2,241
	期中増減額	△258	△53
	期末残高	2,241	2,188
期末時価		2,647	2,732

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途区分変更による振替(4百万円)であり、主な減少は、不動産売却による減少(207百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得による増加(3百万円)であり、主な減少は、減価償却費(51百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。