#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額113百万円には、セグメント間消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費96百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△128百万円には、セグメント間消去△138百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益9百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△452百万円には、セグメント間消去△7,209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額112百万円には、セグメント間消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費96百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 9:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金及び販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/30 9:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は同13億40百万円増加して308億18百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、現金及び預金、契約資産の増加によるものであります。
固定資産は同2億20百万円減少して93億19百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は同2億81百万円減少して64億67百万円、無形固定資産は同28百万円増加して1億48百万円、投資その他の資産は同31百万円増加して27億4百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる固定資産の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ6億94百万円増加して254億33百万円となりました。
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度については、セグメント間消去後のグループ全体で222百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資にはリース資産を含めた有形固定資産及び無形固定資産への投資を記載しております。
(1) 建設資材
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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