有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金については個別法、その他の商品については移動平均法によっております。