有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社における状況
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況
①提出会社
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与等を含んでおります。
②連結子会社
(注)1 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
2 山光運輸㈱の男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出したものであります。
4 男性労働者の育児休業等取得率は、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与等を含んでおります。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設資材 | 394 |
| 建設工事 | 277 |
| 資材運送 | 268 |
| 不動産賃貸 | - |
| その他 | 17 |
| 全社(共通) | 56 |
| 合計 | 1,012 |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 56 | 42.9 | 12.6 | 5,472 |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況
①提出会社
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業等取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 4.0 | 0.0 | 67.4 | 66.9 | 189.3 |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与等を含んでおります。
②連結子会社
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業等取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| ㈱クワザワ | 1.2 | 20.0 | 64.6 | 65.5 | 51.5 |
| 山光運輸㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
(注)1 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
2 山光運輸㈱の男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出したものであります。
4 男性労働者の育児休業等取得率は、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与等を含んでおります。