有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,639
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,999
契約資産(期首残高)	530
契約資産(期末残高)	939
契約負債(期首残高)	795
契約負債(期末残高)	272

契約資産は主にゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などを行う専業工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。ゼネコン等の下請け工事に関する対価は、概ね月ごとの出来高に基づき請求しており、当該請求金額を取引先ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。戸建て住宅の建築請負工事については概ね完成と同時期に受領しております。
契約負債は主に建設工事に係る履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、723百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務については、そのほとんどが1年以内に収益を認識することを見込んでいるため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。