有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
北海道エネルギー株式会社
FKエネルギー株式会社
② 分離した事業の内容
当社連結子会社、株式会社エフケー・ツタイの石油製品事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の選択と集中を進めております。
株式会社エフケー・ツタイは、石油製品の卸売・小売業務、土木・建設資材の卸売業務を営んでおりますが、同社の事業につきましても、事業の選択と集中を進める観点から、石油製品事業を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成26年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
68百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理する予定であります。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
石油製品
なお、当該報告セグメントは構成するすべての事業を売却したため、翌連結会計年度から廃止する予定であります。
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
共通支配下の取引等
当社は、平成26年5月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山光運輸株式会社(当社グループの株式保有率50.77%)の発行済株式を追加取得し、当社グループ内での完全子会社化することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の概要(平成26年3月期)
商号 :山光運輸株式会社
所在地 :札幌市白石区流通センター5丁目3番6号
代表者 :代表取締役社長 山本晴夫
事業内容:建設資材運搬、自動車リース等
資本金 : 13百万円
純資産 : 715百万円
総資産 :1,274百万円
② 企業結合日
平成26年5月30日
③ 企業結合の法的形式
株式の追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称
山光運輸株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、山光運輸株式会社の完全子会社化により、今後の経営環境の変化に機動的かつ迅速に対応できる体制を整備し、グループ経営の効率化を図るため実施いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、平成26年6月30日をみなし取得日とし、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価およびその内訳
取得価格 179百万円
② 発生するのれんまたは負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
のれんまたは負ののれんの金額は未確定であります。
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
北海道エネルギー株式会社
FKエネルギー株式会社
② 分離した事業の内容
当社連結子会社、株式会社エフケー・ツタイの石油製品事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の選択と集中を進めております。
株式会社エフケー・ツタイは、石油製品の卸売・小売業務、土木・建設資材の卸売業務を営んでおりますが、同社の事業につきましても、事業の選択と集中を進める観点から、石油製品事業を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成26年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
68百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 6百万円 |
| 固定資産 | 503百万円 |
| 資産合計 | 509百万円 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき処理する予定であります。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
石油製品
なお、当該報告セグメントは構成するすべての事業を売却したため、翌連結会計年度から廃止する予定であります。
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 7,044百万円 |
| 営業利益 | 55百万円 |
共通支配下の取引等
当社は、平成26年5月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山光運輸株式会社(当社グループの株式保有率50.77%)の発行済株式を追加取得し、当社グループ内での完全子会社化することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の概要(平成26年3月期)
商号 :山光運輸株式会社
所在地 :札幌市白石区流通センター5丁目3番6号
代表者 :代表取締役社長 山本晴夫
事業内容:建設資材運搬、自動車リース等
資本金 : 13百万円
純資産 : 715百万円
総資産 :1,274百万円
② 企業結合日
平成26年5月30日
③ 企業結合の法的形式
株式の追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称
山光運輸株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、山光運輸株式会社の完全子会社化により、今後の経営環境の変化に機動的かつ迅速に対応できる体制を整備し、グループ経営の効率化を図るため実施いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、平成26年6月30日をみなし取得日とし、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価およびその内訳
取得価格 179百万円
② 発生するのれんまたは負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
のれんまたは負ののれんの金額は未確定であります。