有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	8,055	14,411

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高は、工事契約ごとに連結会計年度末時点での工事原価総額の見積りに対する発生原価の割合を進捗度として算定しております。また、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を完成工事高として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、戸建て住宅の建築請負を始めとした建築一式工事やマンションの大規模工事を始めとした防水・塗装工事、他にも内装・外壁等、手掛ける工事種類は多岐にわたり、また、取引先においても、ゼネコン、建材販売店、工務店、マンションの管理組合のほか民間の個人等、多様な発注者と取引を行っております。これらの工事の種類又は規模、発注者の状況等により、工事契約ごとに個別性があるため、工事契約ごとに工事担当者が一定の仮定のもと工事原価総額の見積りを行っております。履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の算出において用いる主要な仮定は、外注費であります。この仮定は、工期の変更や施工過程における工事内容の変更、追加工事の受注等により工事契約ごとに合理的に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降においても工事の種類及び規模、発注者の特性等、工事契約ごとの個別的な要因により外注費等の仮定が変動し、工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。したがって、工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、工事原価総額の変更を通じて翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。