BIPROGY（8056）の請負開発損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2011年3月31日: 1億6200万
2011年12月31日 +999.99%: 43億8400万
2012年3月31日 -14.71%: 37億3900万
2012年6月30日 -17.17%: 30億9700万
2012年9月30日 +26.77%: 39億2600万
2012年12月31日 -51.63%: 18億9900万
2013年3月31日 -7.48%: 17億5700万
2013年6月30日 +3.81%: 18億2400万
2013年9月30日 +22.04%: 22億2600万
2013年12月31日 +23.81%: 27億5600万
2014年3月31日 +18.69%: 32億7100万
2014年6月30日 -9.66%: 29億5500万
2014年9月30日 +36.82%: 40億4300万
2014年12月31日 -22.16%: 31億4700万
2015年3月31日 -46.39%: 16億8700万
2015年6月30日 -52.76%: 7億9700万
2015年9月30日 -71.14%: 2億3000万
2015年12月31日 -35.22%: 1億4900万
2016年3月31日 -63.09%: 5500万
2016年6月30日 -58.18%: 2300万
2016年9月30日 +143.48%: 5600万
2016年12月31日 -28.57%: 4000万
2017年3月31日 +680%: 3億1200万
2017年6月30日 +6.73%: 3億3300万
2017年9月30日 -41.44%: 1億9500万
2017年12月31日 +64.62%: 3億2100万
2018年3月31日 -29.28%: 2億2700万
2018年6月30日 -37.44%: 1億4200万
2018年9月30日 +29.58%: 1億8400万
2018年12月31日 +91.85%: 3億5300万
2019年3月31日 +84.7%: 6億5200万
2019年6月30日 -40.64%: 3億8700万
2019年9月30日 +85.27%: 7億1700万
2019年12月31日 -26.22%: 5億2900万
2020年3月31日 +33.84%: 7億800万
2020年6月30日 +0.56%: 7億1200万
2020年9月30日 -23.46%: 5億4500万
2020年12月31日 -27.52%: 3億9500万
2021年3月31日 -16.96%: 3億2800万

個別

2009年3月31日: 4300万
2010年3月31日 +999.99%: 8億5700万
2011年3月31日 -83.55%: 1億4100万
2012年3月31日 +999.99%: 37億1300万
2013年3月31日 -44.57%: 20億5800万
2014年3月31日 +60.16%: 32億9600万
2015年3月31日 -47.06%: 17億4500万
2016年3月31日 -95.53%: 7800万
2017年3月31日 +342.31%: 3億4500万
2018年3月31日 -43.19%: 1億9600万
2019年3月31日 +171.43%: 5億3200万
2020年3月31日 +32.14%: 7億300万
2021年3月31日 -54.48%: 3億2000万
2022年3月31日 -68.44%: 1億100万
2023年3月31日 -67.33%: 3300万
2024年3月31日 +733.33%: 2億7500万
2025年3月31日 -72.73%: 7500万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
無償サービス費引当金	34	37	34	37
請負開発損失引当金	275	75	275	75
投資損失引当金	1,197	31	890	338

2025/06/24 11:08

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 引当金の認識・測定における判断及び見積り
当社グループは、資産除去債務や請負開発損失引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/24 11:08

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 請負開発損失引当金
請負開発損失引当金は、ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、将来発生が見込まれる損失見込相当額を計上しております。損失見込相当額は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しが、計上額に重要な影響を与える可能性があります。なお、経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
(14)売上収益

2025/06/24 11:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
投資損失引当金	366	106
請負開発損失引当金	84	22
貸倒引当金	93	537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 11:08

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度100,598百万円、当事業年度99,915百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。

2025/06/24 11:08

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

請負開発損失引当金
ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。請負開発損失引当金は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しによって、損失見込相当額の見積及び財務諸表の計上額に影響を与える可能性があります。
退職給付引当金(前払年金費用)

2025/06/24 11:08