有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,297	百万円	2,372	百万円
減価償却超過額	3,358		4,011
減損損失	487		901
棚卸資産評価損	79		32
未払事業税・事業所税	242		294
資産除去債務	1,535		1,292
投資損失引当金	106		85
請負開発損失引当金	22		8
貸倒引当金	537		95
無償サービス費引当金	11		28
その他	2,537		2,644
小計	11,216		11,766
評価性引当額	△2,920		△2,637
合計	8,295		9,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,107		△3,976
前払年金費用	△4,354		△4,490
その他	△979		△945
合計	△8,441		△9,412
繰延税金資産(負債)の純額	△145		△282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1	△15.1
評価性引当額の増減	2.5	△0.8
住民税均等割額	0.2	0.1
税率変更による影響	△0.3	-
その他	0.1	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	14.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。