有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,555百万円	1,715百万円
減価償却超過額	1,185	1,192
減損損失	1,535	1,333
たな卸資産評価損	87	69
税務上の繰越欠損金	2,703	508
税務売上認識額	827	391
未払事業税・事業所税	153	228
資産除去債務	339	340
投資損失引当金	95	275
請負開発損失引当金	59	162
貸倒引当金	99	98
無償サービス費引当金	47	64
その他	1,927	1,918
小計	10,618	8,300
評価性引当額	△4,603	△3,949
合計	6,015	4,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,746	△2,785
前払年金費用	△386	△770
その他	△188	△168
合計	△3,321	△3,723
繰延税金資産の純額	2,693	627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	△6.9
評価性引当額の減少	△20.1	△3.8
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	0.4	△0.2
子会社清算益	△0.6	-
その他	△0.5	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9	19.5