有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,296	百万円	2,026	百万円
減価償却超過額	1,642		2,340
減損損失	601		495
棚卸資産評価損	80		85
未払事業税・事業所税	322		353
資産除去債務	902		1,480
投資損失引当金	391		366
請負開発損失引当金	10		84
貸倒引当金	93		93
無償サービス費引当金	10		10
その他	1,781		1,971
小計	8,133		9,307
評価性引当額	△2,965		△1,937
合計	5,167		7,369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,012		△3,548
前払年金費用	△3,563		△3,951
その他	△624		△1,097
合計	△8,199		△8,597
繰延税金資産(負債)の純額	△3,031		△1,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6	△7.2
評価性引当額の増減	0.5	△3.4
住民税均等割額	0.2	0.2
その他	△0.2	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	18.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。