有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を考慮して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に当たっては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収できる可能性が高いと考えていますが、その予測の前提とした仮定に変化が生じた場合は、繰延税金資産の計上額が見直される可能性があります。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,774百万円	1,838百万円
減価償却超過額	1,291	1,248
減損損失	1,183	1,121
たな卸資産評価損	59	70
税務上の繰越欠損金	285	40
税務売上認識額	157	78
未払事業税・事業所税	181	183
資産除去債務	348	356
投資損失引当金	274	263
請負開発損失引当金	215	97
貸倒引当金	82	94
無償サービス費引当金	36	25
その他	1,522	1,565
小計	7,415	6,983
評価性引当額	△3,050	△3,160
合計	4,364	3,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,130	△3,077
前払年金費用	△1,625	△2,173
その他	△150	△139
合計	△3,906	△5,390
繰延税金資産(負債)の純額	458	△1,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	△9.3
評価性引当額の増減	△4.6	0.5
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	0.1	0.1
住民税均等割額	0.3	0.2
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	22.1