有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払賞与	1,464百万円	1,555百万円
繰越欠損金	970	757
たな卸資産評価損	485	87
税務売上認識額	459	436
無償サービス費引当金	215	47
請負開発損失引当金	106	59
貸倒引当金	13	12
その他	668	745
小計	4,386	3,701
評価性引当額	△561	△370
合計	3,824	3,330
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△0	-
その他	-	-
合計	△0	-
繰延税金資産(負債)の純額	3,823	3,330
固定資産
繰延税金資産
繰越欠損金	3,629	1,946
減損損失	1,651	1,535
減価償却超過額	1,531	1,185
税務売上認識額	719	391
投資損失引当金	106	95
その他	1,861	1,762
小計	9,499	6,917
評価性引当額	△6,279	△4,232
合計	3,219	2,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,952	△2,746
前払年金費用	△416	△386
その他	△205	△188
合計	△2,574	△3,321
繰延税金資産(負債)の純額	645	△636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△4.0
評価性引当額の減少	△15.7	△20.1
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	△0.0	0.4
子会社清算益	△0.3	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	-
その他	△0.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	6.9