有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,838百万円	2,117百万円
減価償却超過額	1,248	1,480
減損損失	1,121	643
棚卸資産評価損	70	77
税務上の繰越欠損金	40	-
税務売上認識額	78	-
未払事業税・事業所税	183	291
資産除去債務	356	353
投資損失引当金	263	297
請負開発損失引当金	97	30
貸倒引当金	94	93
無償サービス費引当金	25	16
その他	1,565	1,581
小計	6,983	6,984
評価性引当額	△3,160	△2,824
合計	3,823	4,160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,077	△3,998
前払年金費用	△2,173	△2,862
その他	△139	△116
合計	△5,390	△6,978
繰延税金資産(負債)の純額	△1,567	△2,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3	△8.2
評価性引当額の増減	0.5	△1.3
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	0.1	0.1
住民税均等割額	0.2	0.2
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1	21.5