訂正有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,117百万円	2,296百万円
減価償却超過額	1,480	1,642
減損損失	643	601
棚卸資産評価損	77	80
未払事業税・事業所税	291	322
資産除去債務	353	902
投資損失引当金	297	391
請負開発損失引当金	30	10
貸倒引当金	93	93
無償サービス費引当金	16	10
その他	1,581	1,781
小計	6,984	8,133
評価性引当額	△2,824	△2,965
合計	4,160	5,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,998	△4,012
前払年金費用	△2,862	△3,563
その他	△116	△624
合計	△6,978	△8,199
繰延税金資産(負債)の純額	△2,818	△3,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2	△7.6
評価性引当額の増減	△1.3	0.5
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	0.1	0.0
住民税均等割額	0.2	0.2
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5	23.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日、以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。