有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払賞与	901百万円	1,292百万円
繰越欠損金	267	736
税務売上認識額	492	511
たな卸資産評価損	29	339
無償サービス費引当金	88	80
貸倒引当金	39	38
請負開発損失引当金	577	24
繰延ヘッジ損益	-	7
その他	711	882
小計	3,106	3,912
評価性引当額	△217	△187
合計	2,889	3,724
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△4	-
その他	-	△3
合計	△4	△3
繰延税金資産(負債)の純額	2,884	3,721
固定資産
繰延税金資産
繰越欠損金	8,272	5,612
減損損失	2,468	2,083
減価償却超過額	1,776	1,789
税務売上認識額	1,204	1,179
投資損失引当金	407	354
退職給付引当金	491	-
その他	1,096	1,581
小計	15,716	12,600
評価性引当額	△9,942	△7,935
合計	5,773	4,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,433	△1,819
前払年金費用	-	△432
その他	△253	△179
合計	△2,687	△2,431
繰延税金資産(負債)の純額	3,086	2,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7	△7.5
評価性引当額の減少	△17.0	△14.2
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	2.1	2.0
合併に伴う抱合せ株式消滅差益	-	△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.4	0.8
その他	△0.6	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	12.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円増加し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、それぞれ増加しております。