有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
①売上高の状況
当連結会計年度の売上高合計は、システムサービスおよびハードウェアが堅調に推移した結果、前期に比べ88億84百万円増加の2,780億39百万円(前期比3.3%増)となりました。
②営業利益の状況
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、前期に比べ11億68百万円増加の646億10百万円(前期比1.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、営業支援費等の減少により販売費が2億71百万円減少したことに加え、研究開発費などのコスト抑制に努めた結果、一般管理費は1億61百万円減少し、前期より4億32百万円減少の520億85百万円(前期比0.8%減)となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ16億円増加の125億25百万円(前期比14.6%増)となりました。
③経常利益の状況
営業外損益は、上場有価証券売却益等の収益減少と、環境対策費等による費用増加により、損益(純額)は前期より18億16百万円減少し、3億69百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ2億15百万円減少の121億55百万円(前期比1.7%減)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
事務所移転費用5億74百万円を特別損失として計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は89億20百万円(前期比23.1%増)となりました。前期は特別退職金14億1百万円を特別損失として計上したこと等により72億46百万円の利益であったことから、16億74百万円増加となりました。
(2)財政状態の分析
①貸借対照表の状況
当社グループの総資産につきましては、前期末比66億77百万円減少の1,930億94百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が23億25百万円増加し商品及び製品が26億97百万円増加したものの、現金及び預金が77億61百万円減少したこと等により、流動資産合計では53百万円減少いたしました。固定資産につきましては、退職給付に係る資産が63億43百万円減少したこと等により前期末比66億24百万円減少いたしました。
負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換が進んだことや、借入金の返済等により、前期末比159億14百万円減少の1,018億81百万円となりました。
純資産につきましては、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換が進んだことや、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、前期末比92億37百万円増加の912億13百万円となり、自己資本比率は6.2ポイント増加の46.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照ください。
③資金需要の状況
当社グループの運転資金需要につきましては、当社グループのシステムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要には、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりその支出をまかなっていく方針です。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行4行と特定融資枠契約(コミットメントライン)を締結しており、この契約に基づく平成28年3月31日現在の借入未実行残高は115億円です。