文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
①売上高の状況
当連結会計年度の売上高合計は、アウトソーシングおよびハードウェア売上が堅調に推移した結果、前期に比べ42億10百万円増加の2,822億49百万円(前期比1.5%増)となりました。
②営業利益の状況
当連結会計年度の売上総利益は、利益率の改善などにより、前期に比べ21億17百万円増加の667億27百万円(前期比3.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、営業支援費等の減少により販売費が4億42百万円減少したものの、年金費用の増加などにより一般管理費は7億69百万円増加し、前期より3億27百万円増加の524億13百万円(前期比0.6%増)となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ17億89百万円増加の143億14百万円(前期比14.3%増)となりました。
③経常利益の状況
営業外損益は、環境対策費等の費用が減少したものの、和解金等の費用が増加したことなどにより、損益(純額)は前期より93百万円減少し、4億62百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ16億96百万円増加の138億52百万円(前期比14.0%増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
特別損益は、投資有価証券売却益等が減少したものの、前期は事務所移転費用5億74百万円を特別損失として計上していたことから、損益(純額)は前期より1億37百万円改善し、2億99百万円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ13億40百万円増加の102億61百万円(前期比15.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①貸借対照表の状況
当社グループの総資産につきましては、前期末比4億円減少の1,926億94百万円となりました。流動資産につきましては、商品残高の減少等により、流動資産合計では42億65百万円減少いたしました。固定資産につきましては、投資有価証券の増加等により前期末比38億64百万円増加いたしました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等があったものの、有利子負債等が増加したことから、前期末比39百万円増加の1,019億21百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払や自己株式の取得等により、前期末比4億40百万円減少の907億72百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント減少の46.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照ください。
③資金需要の状況
当社グループの運転資金需要につきましては、当社グループのシステムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要には、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりその支出をまかなっていく方針です。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行5行と特定融資枠契約(コミットメントライン)を締結しており、この契約に基づく平成29年3月31日現在の借入未実行残高は105億円です。