四半期報告書-第71期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断に全体として慎重さがみられるものの、大企業製造業の設備投資や企業収益に改善の動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。国内の情報サービス市場については、ソフトウェア投資の増加が見込まれており、緩やかな回復の軌道に戻ることが期待されます。一方で、消費者マインドの低下や世界情勢の不透明さなどにより日本経済が下押しされることが懸念されていることや、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループはさらなる企業価値向上を目指し、3カ年の中期経営計画(2012→2014)の最終年度として、「コアビジネスの拡大」により収益基盤を確固たるものにし、「新ビジネスへの挑戦」により共創/BPO(Business Process Outsourcing)ビジネスおよび社会基盤ビジネスを成長軌道に乗せることで新たな収益源を創出することに取り組んでまいりました。また、これらの取り組みを加速させるべく、2012年に業務提携した大日本印刷株式会社との協業ビジネスを積極的に展開しております。さらに、人事制度改革やコスト構造改革などの「経営基盤の強化」にも取り組んでまいりました。
まず、「コアビジネスの拡大」については全体として堅調であり、2015年1月4日には株式会社北國銀行にて次世代オープン勘定系システム「BankVision®」が本番稼働しました。これにより、累計稼動行は9行となります。また大手信用金庫にて勘定系システムの新規採用が決定したほか、大手小売業のお客様から国内トップクラスの大規模ECサイトの再構築を受注しております。インフラビジネスも活発であり、国立大学の教育用電子計算機システムや地域金融機関の新本店ビルのネットワーク、さらに大手製造業のお客様から複数海外拠点を対象としたグローバルITアウトソーシングサービスを受注しております。また複数のクラウド環境との連携を可能にするクラウドフェデレーション関連のサービスラインナップを順次強化しております。
「新ビジネスへの挑戦」としては、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の衛星データ活用プロジェクトのエネルギー分野において「EMS(Energy Management System)(注1)サービスへの衛星データ活用」が採択されました。本プロジェクトでは、地球観測衛星センサーと地上センサーから取得したビッグデータを解析することで、再生可能エネルギーの需給バランス調整の高度化に貢献し、かつ当社のEMSに適用することでより高い付加価値を提供してまいります。また大日本印刷株式会社との協業で得られた知見を活かし、株式会社イトーキと近未来オフィスにおける協創的コミュニケーションの共同研究を開始するなど、これまでに打った布石をもとに新たな分野を開拓するアクションが増加しております。さらに、「無事故プログラムDR®」を今年度の累計で6,500台受注(2014年12月末現在)するなど、新ビジネスの収益化も着実に進んでおります。
最後に、「経営基盤の強化」に関しては、人材最適化およびコスト構造改革として、間接要員から運用業務要員へのシフトや事務所更改による固定費削減を引き続き実施しております。
以上のように、中期経営計画の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。
なお、日本ユニシスグループは、2014年12月1日に次期中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を発表いたしました。今後は、次期中期経営計画の達成に向けても取り組んでまいります。
(注)1. EMS(Energy Management System):
電気やガスなどエネルギーの利用実態を詳細に把握し、運用改善/自動制御を実施することで、省エネルギーおよびエネルギー
コストの低減を支援するエネルギー管理システムです。
2.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、アウトソーシング売上が堅調に推移したもののハードウェア、サポートサービスおよびシステムサービス売上等が減少した結果、売上高合計で1,799億56百万円(前年同期比5.6%減少)となりました。
利益面につきましては、不採算案件の削減に努めたこと等により、前年同期比で売上総利益が増加しており、営業利益は46億2百万円(前年同期比69.0%増加)、経常利益は59億81百万円(前年同期比95.8%増加)、四半期純利益は39億49百万円(前年同期比132.9%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は556億33百万円(前年同期比2.3%減少)、セグメント利益は146億58百万円(前年同期比36.8%増加)となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は404億55百万円(前年同期比4.2%減少)、セグメント利益は122億90百万円(前年同期比8.7%減少)となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は285億30百万円(前年同期比13.0%増加)、セグメント利益は59億83百万円(前年同期比26.6%増加)となりました。
④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は185億80百万円(前年同期比3.1%減少)、セグメント利益は42億48百万円(前年同期比17.9%減少)となりました。
⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は297億21百万円(前年同期比25.9%減少)、セグメント利益は43億48百万円(前年同期比29.0%減少)となりました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含み、売上高は70億35百万円(前年同期比1.8%増加)、セグメント利益は18億71百万円(前年同期比8.7%増加)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計434億円から開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含
む調整額△387億98百万円を差し引いた46億2百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比102億78百万円減少の1,921億89百万円となりました。
負債につきましては、買掛金等の減少、借入金の返済等により、前連結会計年度末比76億55百万円減少の1,187億95百万円となりました。
純資産につきましては、733億93百万円となり、自己資本比率は37.7%と、前連結会計年度末比0.7ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32億3百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。