(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断に全体として慎重さがみられるものの、緩やかな景気回復基調が続いており、国内の情報サービス市場においても、ソフトウェア投資はおおむね横ばいとなっております。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き不透明感や金融資本市場の変動の影響等による日本経済の下押し懸念に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは2016年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の2年目を迎え、成長戦略である「デジタル/ライフイノベーション領域の拡大」「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」の更なる深耕や、「企業風土・人財改革」などの重点戦略への取り組みを推進しております。
まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野においては、従来から実績のあるプリペイドカードビジネスを中心に決済関連サービスが確実に成長しております。また、地域金融機関向けのタブレットソリューションの販売を開始するなど、顧客接点領域へのサービスを強化しております。
次に「ライフイノベーション」分野においては、実績のある地域医療・介護連携ICTシステムや保育支援サービスの展開に加え、電力自由化に合わせて小売電気事業者向けに開発したクラウドサービスを2017年4月のガス自由化等に向けて機能拡張を行い、順調に受注しております。また、地方自治体におけるメッシュ型地域通信ネットワークの実証実験による社会課題の解決や、ドローンを活用した新しい省力化ビジネスの実用化など、ビジネス領域拡大に向けた新たな取り組みも着実に推進しております。
「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、「変革」を実現するために標準化や知財のリユースを積極的に進めており、「IoTビジネスプラットフォームサービス」や「データ活用基盤」と連携することで、最速・最適にサービスを提供する取り組みを進めております。
最後に、重点戦略の一つである、「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による在宅勤務の推進やサテライトオフィスの設置など環境整備の充実、シードアクセラレーションプログラム「TECH PLANTER」へのパートナー参加等を通して、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成を推進しております。
以上のように、日本ユニシスグループ一体となって中期経営計画を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、システムサービス、アウトソーシング売上が堅調に推移したものの、ハードウェア、ソフトウェア売上等が減少した結果、売上高合計で1,274億49百万円(前年同期比0.7%減少)となりました。
利益面につきましては、システムサービス、アウトソーシング売上の差益改善などにより、営業利益は49億81百万円(前年同期比16.3%増加)、経常利益は50億2百万円(前年同期比34.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億11百万円(前年同期比40.7%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は403億39百万円(前年同期比1.6%増加)、セグメント利益は109億85百万円(前年同期比7.7%増加)となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は265億52百万円(前年同期比1.9%減少)、セグメント利益は74億1百万円(前年同期比1.0%減少)となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は213億53百万円(前年同期比9.6%増加)、セグメント利益は47億7百万円(前年同期比13.1%増加)となりました。
④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は130億26百万円(前年同期比8.6%減少)、セグメント利益は32億44百万円(前年同期比0.6%増加)となりました。
⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は217億55百万円(前年同期比8.1%減少)、セグメント利益は35億29百万円(前年同期比3.8%増加)となりました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は44億22百万円(前年同期比6.3%増加)、セグメント利益は9億17百万円(前年同期比23.1%減少)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計307億86百万円から開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△258億5百万円を差し引いた49億81百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比123億11百万円減少の1,807億82百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比154億5百万円減少の864億76百万円となりました。
純資産につきましては、943億6百万円となり、自己資本比率は51.7%と、前連結会計年度末比4.9ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比28億78百万円増加の184億43百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前四半期純利益51億1百万円(前年同期比6億84百万円増加)に加え、売上債権の減少165億26百万円、非現金支出項目である減価償却費45億63百万円等の収入加算要素があったものの、仕入債務の減少55億88百万円、たな卸資産の増加18億50百万円等の収入減算要素により、150億56百万円の収入(前年同期比87億93百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出19億46百万円(前年同期比89百万円支出増)、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出39億11百万円(前年同期比2億65百万円支出増)等により、57億80百万円の支出(前年同期比7億85百万円支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金につきましては、長期借入金の返済による支出54億45百万円(前年同期比48億円支出増)、配当金の支払額15億97百万円(前年同期比6億58百万円支出増)等により、63億96百万円の支出(前年同期比45億36百万円支出増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、17億19百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。