有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
①売上高の状況
当連結会計年度の売上高合計は、システムサービスが堅調に推移した結果、前期に比べ135億20百万円増加の2,826億90百万円(前期比5.0%増)となりました。
②営業利益の状況
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、65百万円増加の636億10百万円(前期比0.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、案件獲得のための営業支援費の増加などから販売費が13億50百万円増加したものの、従業員給与手当や賃借料、事務所管理費などのコスト抑制に努めた結果一般管理費は25億48百万円減少し、前期より11億97百万円減少の540億36百万円(前期比2.2%減)となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ12億63百万円増加の95億74百万円(前期比15.2%増)となりました。
③経常利益の状況
営業外損益は、為替差益等の収益増加と、支払利息の減少等による費用減少により、損益(純額)は前期より2億44百万円改善し、2億48百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ15億7百万円増加の98億22百万円(前期比18.1%増)となりました。
④当期純利益の状況
アウトソーシング用固定資産の減損損失16億5百万円を特別損失として計上したこと等により当期純利益は63億5百万円(前期比404.0%増)となりました。前期は投資有価証券評価損42億48百万円を特別損失として計上したこと等により12億50百万円の利益であったことから、50億54百万円増加となりました。
(2)財政状態の分析
①貸借対照表の状況
当社グループの総資産につきましては、前期末比46億88百万円増加の2,024億68百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が12億31百万円減少したものの、現金及び預金が34億49百万円、商品及び製品が44億46百万円増加したこと等により、流動資産合計では43億23百万円増加いたしました。固定資産につきましては、ソフトウェアが31億11百万円減少したものの、退職給付に係る資産が71億23百万円増加したことから前期末比3億64百万円増加いたしました。
負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債を発行しましたが、買掛金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還等により、前期末比34億11百万円減少の1,264億51百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比81億円増加の760億16百万円となり、自己資本比率は3.3ポイント増加の36.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照ください。
③資金需要の状況
当社グループの運転資金需要につきましては、当社グループのシステムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要には、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりその支出をまかなっていく方針です。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行4行と特定融資枠契約(コミットメントライン)を締結しており、この契約に基づく平成26年3月31日現在の借入未実行残高は175億円です。