有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
日本ユニシスグループは、「売上・利益の拡大」、「リスクマネジメント強化」および「企業体質強化」を重要課題として、中期経営計画(2012→2014)を達成すべく、総力をあげて取り組んでおります。
(1)売上・利益の拡大
当社グループは、システムインテグレーションビジネス中心の事業から、外部サービスも含め複数のサービスを統合しお客様に提供するビジネスへの事業変革を目指しており、その基礎固めである中期経営計画(2012→2014)では、「コアビジネスの拡大」、「新ビジネスへの挑戦」、「経営基盤の強化」の3つの基本方針を掲げ事業を進めてまいりました。
平成27年3月期につきましては、中期経営計画(2012→2014)の最終年度として計画の確実な実行を図るべく、リスクマネジメントの一層の強化による利益の確保、および従来の戦略の延長として、ソリューションサービス販売の加速、グローバルビジネスの本格支援を重要テーマとして注力してまいります。
そのため、成長戦略の強化、組織・機構の再編、各種社内制度の改革をグループ横断で進めると同時に、次の中期経営計画に向けた準備として、運用業務の標準化・メニュー化によるサービス向上や運用からの新たなビジネスの企画といった運用フェーズからのビジネスの拡大、ソーシャルメディアの普及に対応する基盤技術(セキュリティ、モビリティ、クラウド、ネットワーク技術等)の強化を目的とし組織化を図ってまいります。
(2)リスクマネジメント強化
リスクマネジメント体制強化については、重点課題である、グループ全体の損益に重大な影響を与えるような大規模開発案件に潜在するリスクの低減のため、ビジネス審査委員会により、案件提案時および実行時にリスク内容を多角的に評価してまいりました。また、多様化するリスクへの対応強化については、ビジネス評価表を用いてのリスクマネジメント強化を推進し、各案件に関わるリスクを洗い出し、リスクに対する対策を実施することで、潜在リスク低減を図る仕組みの浸透を進めてまいりました。今後については、引き続き本仕組みの運用を徹底し、さらなる経営の安定化に努めてまいります。
(3)企業体質強化
当社グループを成長軌道に乗せるため、継続して企業体質の強化が課題と認識しております。コスト構造改革として、引き続き、人件費や事務所経費等の固定費を削減してまいります。また、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる会社・やりがいのある会社への変革を目的とした人事制度・人材育成制度の運用を継続して実施してまいります。
(1)売上・利益の拡大
当社グループは、システムインテグレーションビジネス中心の事業から、外部サービスも含め複数のサービスを統合しお客様に提供するビジネスへの事業変革を目指しており、その基礎固めである中期経営計画(2012→2014)では、「コアビジネスの拡大」、「新ビジネスへの挑戦」、「経営基盤の強化」の3つの基本方針を掲げ事業を進めてまいりました。
平成27年3月期につきましては、中期経営計画(2012→2014)の最終年度として計画の確実な実行を図るべく、リスクマネジメントの一層の強化による利益の確保、および従来の戦略の延長として、ソリューションサービス販売の加速、グローバルビジネスの本格支援を重要テーマとして注力してまいります。
そのため、成長戦略の強化、組織・機構の再編、各種社内制度の改革をグループ横断で進めると同時に、次の中期経営計画に向けた準備として、運用業務の標準化・メニュー化によるサービス向上や運用からの新たなビジネスの企画といった運用フェーズからのビジネスの拡大、ソーシャルメディアの普及に対応する基盤技術(セキュリティ、モビリティ、クラウド、ネットワーク技術等)の強化を目的とし組織化を図ってまいります。
(2)リスクマネジメント強化
リスクマネジメント体制強化については、重点課題である、グループ全体の損益に重大な影響を与えるような大規模開発案件に潜在するリスクの低減のため、ビジネス審査委員会により、案件提案時および実行時にリスク内容を多角的に評価してまいりました。また、多様化するリスクへの対応強化については、ビジネス評価表を用いてのリスクマネジメント強化を推進し、各案件に関わるリスクを洗い出し、リスクに対する対策を実施することで、潜在リスク低減を図る仕組みの浸透を進めてまいりました。今後については、引き続き本仕組みの運用を徹底し、さらなる経営の安定化に努めてまいります。
(3)企業体質強化
当社グループを成長軌道に乗せるため、継続して企業体質の強化が課題と認識しております。コスト構造改革として、引き続き、人件費や事務所経費等の固定費を削減してまいります。また、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる会社・やりがいのある会社への変革を目的とした人事制度・人材育成制度の運用を継続して実施してまいります。