有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 11:10
【資料】
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【項目】
123項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、ユニアデックス㈱、USOLホールディングス㈱およびその子会社である地域開発各社7社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度(確定拠出年金制度との選択制)を設けております。
その他の連結子会社は、確定給付年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務△98,082百万円
年金資産94,944
未積立退職給付債務△3,138
未認識過去勤務債務△1,201
未認識数理計算上の差異4,904
連結貸借対照表計上額純額565
前払年金費用1,523
退職給付引当金△958

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)12,284百万円
利息費用1,994
期待運用収益△1,717
未認識過去勤務債務の費用処理額△1,201
未認識数理計算上の差異の費用処理額3,324
その他 (注)21,110
退職給付費用計5,795

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(注)2.「その他」は、確定拠出年金への拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および総合型厚生年金基金の掛金です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準
割引率主として2.0%
期待運用収益率2.0%
過去勤務債務の処理年数10年
(定額均等費用処理)
数理計算上の差異の処理年数主として10年
(発生の翌連結会計年度からの定額均等費用処理)

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、ユニアデックス㈱およびUSOL地域開発各社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度(確定拠出年金制度との選択制)を設けております。
その他の連結子会社は、確定給付年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高98,082百万円
勤務費用2,128
利息費用1,914
数理計算上の差異の発生額△31
退職給付の支払額△5,342
退職給付債務の期末残高96,750

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高94,944百万円
期待運用収益1,427
数理計算上の差異の発生額7,487
事業主からの拠出額4,318
退職給付の支払額△5,321
年金資産の期末残高102,855

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務△96,102百万円
年金資産102,855
未積立退職給付債務6,753
非積立型制度の退職給付債務△648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,104
退職給付に係る負債△1,019
退職給付に係る資産7,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,104

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 (注)12,128百万円
利息費用1,914
期待運用収益△1,427
過去勤務費用の費用処理額△1,201
数理計算上の差異の費用処理額△24
その他 (注)21,062
確定給付制度に係る退職給付費用2,452

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(注)2.「その他」は、確定拠出年金への拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および総合型厚生年金基金の掛金です。
なお、確定拠出年金への拠出額は808百万円です。
6.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異△2,590百万円

7.年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券34%
株式21
現金及び預金18
生命保険一般9
不動産6
その他12
合計100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
8.数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率主として2.0%
長期期待運用収益率主として1.5%