当社グループは、「コアビジネスの拡大」により収益基盤を確固たるものにし、「新ビジネスへの挑戦」により共創/BPO(Business Process Outsourcing)ビジネスおよび社会基盤ビジネスを成長軌道にのせることで新たな収益源を創出することを図るべく、研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は46億59百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1)主なサービス・商品等の開発
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・エネルギーマネジメント分野の商品として、MEMS(Mansion Energy Management System:マンション向けエネルギー管理システム)等をリリースし、サービスを開始。
・業務ソリューション商品として、導入型ソリューション「CoreCenter®」シリーズのリース業向け基幹システム「Lease Vision®(CoreCenter for Lease)」および通販業向けソリューション「CoreCenter for DM」をリリース。
②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・主な商品リリースとして、現行の地域金融機関向け融資支援システムに、新しい設計思考を取り入れることにより、メンテナビリティを向上し、顧客ニーズへ迅速に対応できるよう機能強化した「次期融資支援システム」を平成26年度上期にリリース予定。
・新規開発案件として、新決済インフラCLO(Card Linked Offer:決済連動型リワード)や地域金融機関向けの新フロント系ソリューション等を開発予定。
(2)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
・人工知能を活用し、インターネットショッピングなどの利用者が、あたかも店舗店員に接客を受けている感覚で買い物を楽しめるようなユーザインタフェースの実用化に向けたユーザインタフェースの応用研究開発。
②次年度以降も研究開発を継続する案件
・人の話す言葉や仕草を理解し自発的に行動する、人間のコミュニケーションに参加するなど、高度な認知能力をもつロボットやソフトウエアエージェントの実現に向けた、常識的な思考(コモンセンス)、五感の授受情報解析、動体解析や、画像・音声・自然言語を扱う確率・統計的モデリングやDeep Learningなどの機械学習の研究開発。
・M2Mに代表される様々なデータを取得しデータに意味付けする領域についての画像処理・画像認識を含むセンシング技術および、簡潔データ構造などデータ管理基盤技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させ、その設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。
・京大ゲノムセンターとの連携を強化しつつ疫学的手法により体質・生活習慣・環境等の因子と疾患の関係を解析し、発病リスクなどの予測や健康診断を実現する仕組みの研究開発。ならびに、画像処理・画像認識技術を向上させ、いくつかの疾病(糖尿病、虚血性心疾患、肺がんなど)を対象にした予防支援技術や診断支援技術の研究開発。