有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金については金融機関からの借入金および社債の発行等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、当社の通常の取引の範囲内において行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であり、買掛金のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社は与信管理規程に従い、主として新規顧客について信用状況を把握し与信限度額の設定等を行い、また、債権発生後は債権管理規程に従い、営業管理部門及び審査部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図りリスクを低減すべく、体制を整備し運営しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程および債権管理規程に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券についての市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。また、一部の長期借入金についての金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引およびデリバティブ内包型借入を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、財務担当部門が担当役員の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、関係役員、監査役に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各関係会社および各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法、ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、 (5)転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、 (6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティブ内包型の長期借入金については、取引金融機関から提示された組込みデリバティブの価格を長期借入金の時価に含めて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金については金融機関からの借入金および社債の発行等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、当社の通常の取引の範囲内において行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であり、買掛金のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社は与信管理規程に従い、主として新規顧客について信用状況を把握し与信限度額の設定等を行い、また、債権発生後は債権管理規程に従い、営業管理部門及び審査部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図りリスクを低減すべく、体制を整備し運営しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程および債権管理規程に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券についての市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。また、一部の長期借入金についての金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引およびデリバティブ内包型借入を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、財務担当部門が担当役員の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、関係役員、監査役に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各関係会社および各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 23,326 | 23,326 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 68,121 | 68,121 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 15,128 | 15,126 | △1 |
| 資産計 | 106,575 | 106,573 | △1 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 25,231 | 25,231 | - |
| (2)短期借入金 | 4,000 | 4,000 | - |
| (3)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 15,115 | 15,186 | 71 |
| (5)転換社債型新株予約権付社債 | 15,087 | 16,862 | 1,775 |
| (6)長期借入金 | 21,655 | 21,748 | 93 |
| 負債計 | 81,088 | 83,029 | 1,940 |
| デリバティブ取引(*) | (12) | (12) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 15,564 | 15,564 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 70,446 | 70,446 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 12,872 | 12,872 | △0 |
| 資産計 | 98,883 | 98,883 | △0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 22,940 | 22,940 | - |
| (2)短期借入金 | 475 | 475 | - |
| (3)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 1,085 | 1,466 | 380 |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 16,015 | 16,069 | 54 |
| (5)転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - |
| (6)長期借入金 | 18,915 | 18,926 | 11 |
| 負債計 | 59,431 | 59,878 | 446 |
| デリバティブ取引(*) | (23) | (23) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法、ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、 (5)転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、 (6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティブ内包型の長期借入金については、取引金融機関から提示された組込みデリバティブの価格を長期借入金の時価に含めて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 子会社株式および関連会社株式 | 1,518 | 1,585 |
| 非上場株式 | 1,251 | 1,305 |
| その他 | 130 | 138 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,326 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 68,121 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | 300 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)その他 | 75 | 54 | - | - |
| 合計 | 91,523 | 354 | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,564 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 70,446 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | 300 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)その他 | 56 | 31 | 50 | - |
| 合計 | 86,367 | 31 | 50 | - |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,000 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 15,087 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 15,115 | 16,015 | 5,640 | - | - | - |
| 合計 | 19,115 | 31,102 | 5,640 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 475 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,085 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 16,015 | 8,652 | 3,012 | 2,125 | 2,125 | 3,000 |
| 合計 | 17,575 | 8,652 | 3,012 | 2,125 | 2,125 | 3,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
