有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移を続けましたが、新興国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱問題、米国新政権誕生による金融市場への影響等の懸念材料もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資はおおむね横ばいとなっており、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは平成28年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の2年目として、成長戦略である「デジタル/ライフイノベーション領域の拡大」「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」の更なる深耕や、「企業風土・人財改革」などの重点戦略への取り組みを推進しております。
まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野においては、従来から実績のあるプリペイドカードビジネスに加え、中国モバイル決済サービス「支付宝®(Alipay®)(注)」の国内展開を開始しました。また「決済連動マーケティング」、「国際ブランドプリペイド決済サービス」など、決済関連サービスが着実に成長しております。平成29年3月には、これらの決済関連ビジネスの中で、今後さらなる需要拡大が見込まれる「中国系決済サービス」「チャージポイント事業」について、よりスピーディーで積極的なビジネス拡大を図ることを目的に、新会社「キャナルペイメントサービス株式会社」を設立いたしました。さらに、複合商業施設における、2種類の異なるロボットのコラボレーションによる顧客サービス支援の実証実験や、地域金融機関向けのタブレットソリューションの販売開始など、顧客接点領域へのサービスを強化しております。
次に「ライフイノベーション」分野については、実績のある地域医療・介護連携ICTシステムや保育支援サービスの展開に加え、「次世代風力発電サービスの実証実験」では、ワンストップで発電機の稼働状況、異常検知などの遠隔運用監視を行うサービスを提供しております。また、電力自由化に合わせて小売電気事業者向けに開発したクラウドサービスを、平成29年4月のガス自由化等に向けて機能拡張を行い、順調に受注しております。さらに、地方自治体の耐災害性の向上等を目的としたメッシュ型地域通信ネットワークの実証実験による社会課題の解決や、観光関連ビジネスを支援するデジタルコンテンツサービスの拡充、人に寄り添う本格的なAIサービスの提供開始など、ビジネス領域拡大に向けた新たな取り組みも推進しております。一方、海外事業展開として、国内で実績の高いドライブレコーダーサービスの提供を、東南アジア向けに開始いたしました。
「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、「変革」を実現するために標準化や知財のリユースを積極的に進めており、「IoTビジネスプラットフォームサービス」や「データ活用基盤」と連携することで、最速・最適にサービスを提供する取り組みを進め、収益性の向上に一定の成果が出てきております。
最後に、重点戦略の一つである、「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による在宅勤務・テレワークの推進や、フリーアドレスの展開、サテライトオフィスの設置など、働くための環境整備を進めております。また、シードアクセラレーションプログラム「TECH PLANTER」へのパートナー参加等を通して、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成、未来を先回りした研究・ビジネス創造に取り組んでいます。
以上のように、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって推進しております。
(注)支付宝、Alipayは、アリババグループホールディングリミテッドの登録商標です。
当連結会計年度の業績は、アウトソーシングおよびハードウェア売上が堅調に推移した結果、売上高につきましては2,822億49百万円(前期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、アウトソーシングを中心に売上総利益が増加した結果、営業利益は143億14百万円(前期比14.3%増)、経常利益は138億52百万円(前期比14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は102億61百万円(前期比15.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は896億7百万円(前期比0.2%減)、セグメント利益は234億90百万円(前期比1.4%減)となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は540億74百万円(前期比2.3%減)、セグメント利益は150億15百万円(前期比1.1%増)となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は459億26百万円(前期比13.4%増)、セグメント利益は106億33百万円(前期比20.9%増)となりました。
④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は297億33百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は70億24百万円(前期比4.5%減)となりました。
⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は540億99百万円(前期比0.4%増)、セグメント利益は84億47百万円(前期比14.4%増)となりました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は88億7百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は21億16百万円(前期比11.4%減)となりました。
(注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計667億27百万円から開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△524億13百万円を差し引いた143億14百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)につきましては、営業活動により得られた資金を営業用コンピュータやアウトソーシング用ソフトウェアなどに対する投資に充当したことに加え、借入金を返済したこと等により、現金及び現金同等物は期首残高に比べ22億59百万円増加し、期末残高は178億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益135億53百万円(前期比18億33百万円増加)に対し、非現金支出項目である減価償却費92億32百万円、たな卸資産の減少42億28百万円等の収入加算要素により、299億22百万円の収入(前期比189億32百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出59億67百万円(前期比20億10百万円支出増)、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出80億59百万円(前期比9億6百万円支出増)等により、159億6百万円の支出(前期比53億40百万円支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金につきましては、自己株式の取得による支出111億31百万円(前期比111億30百万円支出増)、配当金の支払による支出34億80百万円(前期比11億30百万円支出増)等により、117億56百万円の支出(前期比35億70百万円支出増)となりました。