有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,715百万円	1,774百万円
減価償却超過額	1,192	1,291
減損損失	1,333	1,183
たな卸資産評価損	69	59
税務上の繰越欠損金	508	285
税務売上認識額	391	157
未払事業税・事業所税	228	181
資産除去債務	340	348
投資損失引当金	275	274
請負開発損失引当金	162	215
貸倒引当金	98	82
無償サービス費引当金	64	36
その他	1,918	1,522
小計	8,300	7,415
評価性引当額	△3,949	△3,050
合計	4,351	4,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,785	△2,130
前払年金費用	△770	△1,625
その他	△168	△150
合計	△3,723	△3,906
繰延税金資産の純額	627	458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	△6.6
評価性引当額の減少	△3.8	△4.6
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	△0.2	0.1
住民税均等割額	0.3	0.3
その他	△1.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5	20.2