有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,026	百万円	2,297	百万円
減価償却超過額	2,340		3,358
減損損失	495		487
棚卸資産評価損	85		79
未払事業税・事業所税	353		242
資産除去債務	1,480		1,535
投資損失引当金	366		106
請負開発損失引当金	84		22
貸倒引当金	93		537
無償サービス費引当金	10		11
その他	1,971		2,537
小計	9,307		11,216
評価性引当額	△1,937		△2,920
合計	7,369		8,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,548		△3,107
前払年金費用	△3,951		△4,354
その他	△1,097		△979
合計	△8,597		△8,441
繰延税金資産(負債)の純額	△1,227		△145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2	△13.1
評価性引当額の増減	△3.4	2.5
住民税均等割額	0.2	0.2
税率変更による影響	-	△0.3
その他	△2.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4	21.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなっております。
そのため、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算をしております。
なお、この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少しており、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ減少しております。