- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これらのうち、自社グループ従業員の労働慣行、サプライヤー・業務委託先における労働慣行を重点課題としています。
| 潜在的な人権リスク | ライツホルダー | 対応策 | 進捗状況・実績 |
| 3 | 新製品・サービス使用段階におけるプライバシーの権利 | 製品・サービスの利用者、一般市民 | ・AI技術等の先端技術に伴う、プライバシー等の人権リスクの認識および社内共有 | ・AI技術の持つ便益とリスクを適切に認識し活用できるよう、最新事例およびAI倫理指針を盛り込んだオンライン学習を全従業員に展開 |
| 4 | 機器調達先サプライチェーンの労働搾取 | 機器調達先サプライヤーの労働者 | ・機器調達先のサプライヤーとのエンゲージメントの実施 | ・主要なハードウェア、ソフトウェアベンダ3社と個別に対話を実施し、紛争鉱物や奴隷労働等の問題がないことを確認 |
・救済～苦情処理メカニズム(グリーバンス)
当社グループは、人権侵害の早期発見および救済を目的として、社内外のステークホルダーが利用可能な人権相談窓口、サプライヤー向けホットライン、内部通報制度を整備しています。通報・相談については、独立性・匿名性を確保した上で事実確認を行い、内容に応じて是正措置を講じています。
- #2 主要な設備の状況
(注)1.機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2.その他の主なものは、ソフトウェアです。
3.当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。
2026/06/22 11:25- #3 事業の内容
(システムサービス)
ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、BIPROGYチャレンジド㈱、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd.
2026/06/22 11:25- #4 事業等のリスク
⑵ 調達について
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため、取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、価格改定や提供条件の変更、調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生が、社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、国家間の紛争等によるテロリズム、エネルギー供給の不確実性、サプライチェーンの断絶といった地政学リスクが発生した場合や、経済安全保障関連規制・輸出管理規制の強化等により、特定地域からの製品やサービスの供給が遅延したり、完全に停止したりする可能性があります。これらの事態を回避するため、調達・購買に関する指針等に則り、取引先定期審査や取り扱う商品の品質管理に努めるとともに、地政学リスクに対する情報収集、関連する調達リスクの評価と対策の選定について継続的に努めてまいります。
⑶ 知的財産権について
2026/06/22 11:25- #5 従業員の状況（連結）
(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2026/06/22 11:25- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであります。2026/06/22 11:25
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 帳簿価額
| | | | (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 |
| ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 前連結会計年度期首(2024年4月1日) | 1,926 | 30,348 | 863 | 31,212 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
② 取得原価
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。
2026/06/22 11:25- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)契約残高
契約資産は、主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、請求されていない対価に対して計上しております。
契約負債は、主に顧客からの前受対価に関するものであります。
2026/06/22 11:25- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別内訳は、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 無形資産 | | |
| ソフトウェア | 481 | 1,674 |
| その他 | - | 0 |
前連結会計年度に認識した減損損失は、主に全社セグメントにおける自社利用
ソフトウェアの仕掛品において、費用削減効果が見込めなくなったことにより計上したものであり、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、主にアウトソーシングセグメントにおける特定顧客向けサービス用資産の一部資金生成単位について、収益性が低下したことにより計上したものであり、使用価値の算定に用いた割引率は4.4%であります。
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 請負開発損失引当金
請負開発損失引当金は、ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、将来発生が見込まれる損失見込相当額を計上しております。損失見込相当額は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しが、計上額に重要な影響を与える可能性があります。なお、経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
(14)売上収益
2026/06/22 11:25- #12 監査報酬（連結）
なお「監査計画の説明聴取」の際に、「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関し、ソフトウェア請負開発等の総原価の見積りなど具体的なテーマについての説明を監査法人より受け、期中レビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、当社事業リスクとの整合性の有無等の観点から会計監査人と意見交換を行いました。
e. 内部監査部門との連携
2026/06/22 11:25- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| システムサービス(百万円) | 141,836 | 8.8 |
| ソフトウェア(百万円) | 18,018 | 29.6 |
| 合計(百万円) | 159,855 | 10.8 |
(注)1.
ソフトウェアには、
ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2.システムサービスの金額は、販売価格によっております。
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)重要な設備の新設
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 2026年度予算額(百万円) | 着手及び完了予定年月 |
| BIPROGY㈱ | アウトソーシング、ソフトウェア等 | アウトソーシング用コンピュータ、ソフトウェア等 | 13,000 | 2026年度中 |
(注)1.設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、ファシリティ変革(主に本社ビルの大規模なリニューアル)に伴う建物改修工事、アウトソーシング用コンピュータ(機械装置及び運搬具)等の有形固定資産3,936百万円、ソフトウェア等の無形資産13,462百万円ならびに事業所等の賃借による使用権資産10,708百万円です。
セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/22 11:25- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
2026/06/22 11:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
