有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」および「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。また有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2.営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものであります。
3.ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであります。2023/06/29 10:12

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
固定資産除売却損	4	5
減損損失	324	264
為替差損	6	163

(注)減損損失の内容については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
償却費	-	△5,931	△31	△5,962
減損損失	△10	△307	-	△307
売却又は処分	-	△462	-	△462
償却費	-	△6,194	△30	△6,225
減損損失	△105	△127	-	△127
売却又は処分	-	△194	-	△194

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
② 取得原価

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、回収可能価額(使用価値)が帳簿価額を下回っている場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として「その他の費用」に計上しております。
使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フローの見積りまたは割引率に反映しており、割引率は貨幣の時間価値及びその資産グループの固有のリスクを反映した割引率を用いております。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの当初認識時点における測定は、「(2)企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は、純損益において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減価償却超過額	1,480	1,642
減損損失	643	601
棚卸資産評価損	77	80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		16,692		16,227
減損損失		324		264
受取利息及び受取配当金		△348		△411

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