BIPROGY（8056）の売上高 - ハードウェアの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

これらのうち、自社グループ従業員の労働慣行、サプライヤー・業務委託先における労働慣行を重点課題としています。

潜在的な人権リスク		ライツホルダー	対応策	進捗状況・実績
3	新製品・サービス使用段階におけるプライバシーの権利	製品・サービスの利用者、一般市民	・AI技術等の先端技術に伴う、プライバシー等の人権リスクの認識および社内共有	・AI技術の持つ便益とリスクを適切に認識し活用できるよう、最新事例およびAI倫理指針を盛り込んだオンライン学習を全従業員に展開
4	機器調達先サプライチェーンの労働搾取	機器調達先サプライヤーの労働者	・機器調達先のサプライヤーとのエンゲージメントの実施	・主要なハードウェア、ソフトウェアベンダ3社と個別に対話を実施し、紛争鉱物や奴隷労働等の問題がないことを確認

・救済～苦情処理メカニズム(グリーバンス)
当社グループは、人権侵害の早期発見および救済を目的として、社内外のステークホルダーが利用可能な人権相談窓口、サプライヤー向けホットライン、内部通報制度を整備しています。通報・相談については、独立性・匿名性を確保した上で事実確認を行い、内容に応じて是正措置を講じています。

2026/06/22 11:25

#2 事業の内容

(サポートサービス)
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

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#3 事業等のリスク

⑵ 調達について
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため、取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、価格改定や提供条件の変更、調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生が、社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、国家間の紛争等によるテロリズム、エネルギー供給の不確実性、サプライチェーンの断絶といった地政学リスクが発生した場合や、経済安全保障関連規制・輸出管理規制の強化等により、特定地域からの製品やサービスの供給が遅延したり、完全に停止したりする可能性があります。これらの事態を回避するため、調達・購買に関する指針等に則り、取引先定期審査や取り扱う商品の品質管理に努めるとともに、地政学リスクに対する情報収集、関連する調達リスクの評価と対策の選定について継続的に努めてまいります。
⑶ 知的財産権について

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

2026/06/22 11:25

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
ソフトウェア	324	25
ハードウェア	179	179
その他	30	-

上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、カタリナマーケティングジャパン㈱(アウトソーシングセグメント)45,048百万円(注)であります。同社ののれんの減損テストは、同社の事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎とし、税引前割引率について一定の仮定を設定のうえ実施しております。事業計画は、過去実績、業績の伸長率等の超過収益力及び企業結合によるシナジー効果の発現を目的とした具体的な施策に基づいて策定しております。
その他ののれんについては、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② サポートサービス
ソフトウェア・ハードウェアの保守サービスについては、顧客の希望に応じて1日24時間・1年365日の、システムの高可用性を支援するサービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合によるアウトプット法を用いております。
導入支援については、機器の据付調整・作業確認、システム構築に必要な当社提供プログラムの導入等を行っており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスの提供に係る作業工程に基づき、完了した作業工程が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアウトプット法を用いております。

2026/06/22 11:25

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・当社の子会社の取締役および業務執行者
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。
「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。

2026/06/22 11:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含み、売上高は129億44百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益は33億93百万円(前期比16.8%増)となりました。
(注)セグメント利益は、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計1,160億9百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額724億41百万円を差し引いた435億67百万円(前期比13.4%増)が調整後営業利益となります。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

場価格のない子会社株式を除く重要な影響を与える可能性がある勘定科目
市場価格のない子会社株式を除く翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度99,915百万円、当事業年度108,166百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。2026/06/22 11:25

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,009	百万円	16,243	百万円
仕入高	32,824		33,225

2026/06/22 11:25