BIPROGY（8056）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - システムサービスの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限を委譲することにより、迅速な業務執行を図っております。
・商品やサービスの提供および資本参画等の事業投資に係る投資の効率性を確保するため、投資委員会にて、商品やサービスの事業計画の妥当性および資本参画等の事業投資の妥当性等について審議、評価を行っております。また、サービスビジネスの採算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性について審議、評価を行っております。
イ.財務報告の信頼性確保

2025/06/24 11:08

#2 事業の内容

事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。
(システムサービス)
ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
システム・エンジニア	3,344
システムサービス・エンジニア他	1,748
スタッフ	1,902

(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,061	3,394
㈱東邦システムサイエンス	877,500	877,500	システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。	無
	1,084	1,081

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
258	250
㈱昭和システムエンジニアリング	150,000	150,000	システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。	有
	206	205

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難です。
保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、関連取引利益等について資本コストも踏まえ、毎年検証しております。

2025/06/24 11:08

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

2025/06/24 11:08

#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
システムサービス	247	475
サポートサービス	731	827

上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、Axxis Consultng(S) Pte. Ltd.(主としてソフトウェアセグメント)716百万円(前連結会計年度660百万円)およびAFON IT Pte. Ltd.(主としてサポートサービスセグメント)704百万円(前連結会計年度650百万円)であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

2025/06/24 11:08

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、以下の要素をすべて有している場合は、当該企業を支配していると判断しております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
具体的には、議決権の状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半数が当社グループから派遣された者により占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。グループ内の債権債務残高、取引及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。2025/06/24 11:08

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
<社外取締役>

氏名	当社との関係
大 崎 麻 子	当社は、大崎氏が理事を務める特定非営利活動法人Gender Action Platformに対し、直近事業年度に当社が主催したセミナーでの同氏による講演に対する講師料等を支払いましたが、当社から同法人への支払額は33万円と僅少です。
片 山 雄 一	片山氏は、2013年6月から現在に至るまで、株式会社オリエンタルランドの取締役を務められておられます。同社と当社の間には、システムサービス等の取引がありますが、その取引額は、直近事業年度における当社連結売上高の1%未満であり、同社連結売上高の0.2%未満と僅少です。

<社外監査役>なお、当社は2025年6月25日開催予定の第81回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」および「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役および新任社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。当該取締役および当該監査役の略歴および当社株式所有数は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
<社外取締役><社外監査役>

氏名	当社との関係
松 永 諭	松永氏は、過去10年間に当社の主要な取引先・多額の借入先に当たる農林中央金庫の業務執行者であったことがありますが、同氏が同金庫を退任して3年超が経過しております。
淵 﨑 正 弘	淵﨑氏は、当社の多額の借入先に当たる株式会社三井住友銀行の業務執行者であったことがありますが、同氏が同行を退任して既に10年以上が経過しております。また、同氏は過去10年間に当社の取引先である株式会社日本総合研究所の業務執行者であったことがあり、同社と当社の間には、システムサービス等の取引がありますが、その取引額は、直近事業年度における当社連結売上高の1%未満であり、同社売上高の0.1%未満と僅少です。
井 上 雅 子	当社は、井上氏が所属するPwC Japan有限責任監査法人に対し、直近事業年度にコンサルタント費用を支払いましたが、当該金額は同法人の直近会計年度の業務収入の0.1%未満となっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

2025/06/24 11:08

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<事業活動における取り組み>■コア事業における「強みのある領域の確立」と「提供価値・収益性の向上」
注力領域として、ファイナンシャル、リテール、エネルギー、モビリティ、OTインフラの5つを選定し、経営資源を集中投下することで、サービス型ビジネスを拡大し、提供価値と収益性の向上に取り組んでいます。また、システムサービスの生産性向上に向け、生成AI等の技術活用やパートナー戦略、リスキリング等の人財育成を推進しています。
■成長事業における「提供価値の向上」と「新たな収益基盤の確立」

2025/06/24 11:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	前期比(%)
システムサービス(百万円)	130,341	2.5
ソフトウェア(百万円)	13,906	△3.3

(注)1.ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2.システムサービスの金額は、販売価格によっております。

2025/06/24 11:08

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度100,598百万円、当事業年度99,915百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。

2025/06/24 11:08

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無償サービス費引当金
システムサービス契約に基づく無償サービス費用の負担に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。
請負開発損失引当金

2025/06/24 11:08