科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,705	-	1,400	304
無償サービス費引当金	37	91	37	91
請負開発損失引当金	75	27	75	27
投資損失引当金	338	50	118	270

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#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
その他	1,381	1,492
貸倒引当金	△544	△543
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

(注)信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理」に記載のとおりであります。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

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#3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
その他の債権	7,522	5,596
貸倒引当金	△44	△42
合計	87,949	88,595

(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理」に記載のとおりであります。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	資産除去債務	請負開発損失引当金	その他	合計
前連結会計年度期首(2024年4月1日)	4,896	297	357	5,551

(注)上記引当金の説明及び経済的便益の流出が見込まれる時期については、注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金」に記載しております。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
退職給付に係る負債	2,216	2,263
引当金	102	156
その他	1,111	2,542

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「21.従業員給付」に記載しております。
④ 引当金の認識・測定における判断及び見積り
当社グループは、資産除去債務や請負開発損失引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の見積りに基づいて計上しております。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の減損については、個別又は集合的に予想信用損失を認識し、貸倒引当金を計上しております。
当社グループでは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを評価しております。その結果、信用リスクが著しく増大していると評価された金融商品は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。それ以外のものは、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

貸倒引当金の区分別増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
資産除去債務	1,535	1,292
投資損失引当金	106	85
請負開発損失引当金	22	8
貸倒引当金	537	95
無償サービス費引当金	11	28
その他	2,537	2,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
未払法人所得税等		8,759	4,374
引当金	22	1,066	837
その他の流動負債	23	28,545	30,330
退職給付に係る負債	21	7,380	6,656
引当金	22	3,713	3,178
繰延税金負債	17	396	528

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

場価格のない子会社株式を除く重要な影響を与える可能性がある勘定科目
市場価格のない子会社株式を除く翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度99,915百万円、当事業年度108,166百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。2026/06/22 11:25

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
貸倒引当金

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#13 関係会社債権放棄損に関する注記

※4 当事業年度において当社の子会社であるEmellience Partners㈱に対する関係会社短期貸付金1,500百万円を債権放棄しており、過年度において計上した貸倒引当金を控除した100百万円を関係会社債権放棄損として計上しております。

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