- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 96,844 | 205,132 | 306,844 | 433,686 |
| 税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円) | 8,523 | 21,634 | 31,444 | 43,845 |
(注)1.第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これらのうち、自社グループ従業員の労働慣行、サプライヤー・業務委託先における労働慣行を重点課題としています。
| 潜在的な人権リスク | ライツホルダー | 対応策 | 進捗状況・実績 |
| 3 | 新製品・サービス使用段階におけるプライバシーの権利 | 製品・サービスの利用者、一般市民 | ・AI技術等の先端技術に伴う、プライバシー等の人権リスクの認識および社内共有 | ・AI技術の持つ便益とリスクを適切に認識し活用できるよう、最新事例およびAI倫理指針を盛り込んだオンライン学習を全従業員に展開 |
| 4 | 機器調達先サプライチェーンの労働搾取 | 機器調達先サプライヤーの労働者 | ・機器調達先のサプライヤーとのエンゲージメントの実施 | ・主要なハードウェア、ソフトウェアベンダ3社と個別に対話を実施し、紛争鉱物や奴隷労働等の問題がないことを確認 |
・救済～苦情処理メカニズム(グリーバンス)
当社グループは、人権侵害の早期発見および救済を目的として、社内外のステークホルダーが利用可能な人権相談窓口、サプライヤー向けホットライン、内部通報制度を整備しています。通報・相談については、独立性・匿名性を確保した上で事実確認を行い、内容に応じて是正措置を講じています。
- #3 主要な設備の状況
(注)1.機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。
2.その他の主なものは、ソフトウェアです。
3.当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。
2026/06/22 11:25- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/22 11:25- #5 事業の内容
(システムサービス)
ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。
[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、BIPROGYチャレンジド㈱、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd.
2026/06/22 11:25- #6 事業等のリスク
⑵ 調達について
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため、取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、価格改定や提供条件の変更、調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生が、社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、国家間の紛争等によるテロリズム、エネルギー供給の不確実性、サプライチェーンの断絶といった地政学リスクが発生した場合や、経済安全保障関連規制・輸出管理規制の強化等により、特定地域からの製品やサービスの供給が遅延したり、完全に停止したりする可能性があります。これらの事態を回避するため、調達・購買に関する指針等に則り、取引先定期審査や取り扱う商品の品質管理に努めるとともに、地政学リスクに対する情報収集、関連する調達リスクの評価と対策の選定について継続的に努めてまいります。
⑶ 知的財産権について
2026/06/22 11:25- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/22 11:25- #8 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
2026/06/22 11:25- #9 従業員の状況（連結）
(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2026/06/22 11:25- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであります。2026/06/22 11:25
- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 帳簿価額
| | | | (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 |
| ソフトウェア | その他 | 合計 |
| 前連結会計年度期首(2024年4月1日) | 1,926 | 30,348 | 863 | 31,212 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
② 取得原価
- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。
4.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 11:25- #13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益 (1)収益の分解 ① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益」に記載のとおりであります。
(ⅱ)対象資産の状況
オペレーティング・リースに供している資産は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
| | | (単位:百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
前連結会計年度
(2025年3月31日) | 125 | 0 | 125 |
当連結会計年度
(2026年3月31日) | 37 | - | 37 |
② 取得原価
| | | (単位:百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
前連結会計年度
(2025年3月31日) | 1,271 | 0 | 1,272 |
当連結会計年度
(2026年3月31日) | 1,162 | - | 1,162 |
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
| | | (単位:百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 |
前連結会計年度
(2025年3月31日) | 1,146 | 0 | 1,146 |
当連結会計年度
(2026年3月31日) | 1,125 | - | 1,125 |
(ⅲ)期日別残高
オペレーティング・リースに関する受取リース料(割引前)の期日別内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 1年以内 | 302 | 195 |
| 1年超2年以内 | 87 | 20 |
| 2年超3年以内 | 25 | 10 |
| 3年超4年以内 | 8 | 4 |
| 4年超5年以内 | 0 | - |
| 合計 | 425 | 230 |
2026/06/22 11:25 - #14 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日) |
| 顧客との契約から認識した収益 | 403,262 | 433,318 |
| その他の源泉から認識した収益 | 748 | 368 |
| 合計 | 404,010 | 433,686 |
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)に基づくオペレーティング・リース収益であります。
② 顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(2)契約残高
契約資産は、主にソフトウェア請負開発契約について、報告日時点において完了しているものの、請求されていない対価に対して計上しております。
契約負債は、主に顧客からの前受対価に関するものであります。
顧客との契約から生じた債権及び認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、以下の通りであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度期首
(2024年4月1日) | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 77,384 | 80,448 | 83,018 |
| 認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたもの | 14,896 | 17,129 | 18,089 |
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 1年以内 | 148,808 | 160,803 |
| 1年超 | 140,603 | 140,878 |
| 合計 | 289,411 | 301,681 |
(4)契約コスト
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した重要な資産はありません。2026/06/22 11:25 - #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別内訳は、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 無形資産 | | |
| ソフトウェア | 481 | 1,674 |
| その他 | - | 0 |
前連結会計年度に認識した減損損失は、主に全社セグメントにおける自社利用
ソフトウェアの仕掛品において、費用削減効果が見込めなくなったことにより計上したものであり、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、主にアウトソーシングセグメントにおける特定顧客向けサービス用資産の一部資金生成単位について、収益性が低下したことにより計上したものであり、使用価値の算定に用いた割引率は4.4%であります。
- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アーンド・バリュー法等による進捗度の測定は、作業工程の価値の見積りの影響を受けるため、工数の変動による作業工程の価値の見積りの見直しが進捗度の測定に重要な影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
履行義務の充足に関する内容及び金額については、注記「3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」及び注記「27.売上収益」に記載しております。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
2026/06/22 11:25- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。
(10)資産の減損
2026/06/22 11:25- #18 監査報酬（連結）
なお「監査計画の説明聴取」の際に、「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関し、ソフトウェア請負開発等の総原価の見積りなど具体的なテーマについての説明を監査法人より受け、期中レビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、当社事業リスクとの整合性の有無等の観点から会計監査人と意見交換を行いました。
e. 内部監査部門との連携
2026/06/22 11:25- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、2025年4月30日に経営方針(2024-2026)の業績目標を修正しており、修正後の数値目標を記載しております。2027年3月期の連結業績見通しは、
売上収益4,700億円、調整後営業利益率10.3%を見込んでいます。
<連結数値目標(IFRS会計基準)>
| 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(目標) |
| 売上収益 | 4,337億円 | 4,400億円 |
| 調整後営業利益率※1 | 10.0% | 11.0% |
※1 調整後営業利益率は「
売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「
売上収益」に対する比率
※2 株価水準を考慮した機動的な自己株式取得を実施
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ」注2の5つを注力領域として定めています。
「ファイナンシャル」では、オープン環境/パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVisionⓇ」の売上収益が、新規ユーザーの獲得もあり増加しています。外国送金受付ワークフローサービス「SurFINⓇ」を始めとしたフロント系サービスの採用も拡大しています。
「リテール」では、大規模マーチャンダイジング基幹系システム導入や統合ECサービス稼働開始に加え、AI自動発注システム等の店舗DX需要が堅調に推移しています。また、2026年1月には日本最大級のリテールメディアネットワーク「AOUMITM」を展開するカタリナマーケティングジャパン株式会社(以下、CMJ)を完全子会社化しました。BIPROGYとCMJが目指すのは、生活者や地域のニーズを起点に流通業界全体の付加価値を高めるプラットフォームの確立です。生活者の購買データや行動データを高度に活用し、小売の販売現場からサプライチェーンまでデータをデジタルで結びつけ「生活者・地域起点の流通デマンドチェーン」の実現を目指します。
2026/06/22 11:25- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)重要な設備の新設
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 2026年度予算額(百万円) | 着手及び完了予定年月 |
| BIPROGY㈱ | アウトソーシング、ソフトウェア等 | アウトソーシング用コンピュータ、ソフトウェア等 | 13,000 | 2026年度中 |
(注)1.設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
- #22 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、ファシリティ変革(主に本社ビルの大規模なリニューアル)に伴う建物改修工事、アウトソーシング用コンピュータ(機械装置及び運搬具)等の有形固定資産3,936百万円、ソフトウェア等の無形資産13,462百万円ならびに事業所等の賃借による使用権資産10,708百万円です。
セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
2026/06/22 11:25- #23 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) |
| 売上収益 | 6,27 | 404,010 | | 433,686 |
| 売上原価 | | 298,179 | | 317,677 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点において、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (14)売上収益」に記載のとおりであります。
8 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
2026/06/22 11:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
