	前連結会計年度(自平成25年 4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年 4月1日至平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	577	22
のれん償却額	1	-

2015/06/26 10:12

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。2015/06/26 10:12

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△54,036百万円は、開発費△4,659百万円、のれんの償却額△137百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△49,239百万円です。
(2)セグメント資産の調整額166,058百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。

2015/06/26 10:12

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△52,517百万円は、開発費△4,337百万円、のれんの償却額△137百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△48,042百万円です。
(2)セグメント資産の調整額166,147百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額2,134百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,546百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 10:12

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の平成28年3月期の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、平成28年3月期の期首において、のれんが793百万円、資本剰余金が1,081百万円それぞれ減少し、利益剰余金が287百万円増加しております。
なお、企業結合会計基準等の改正による連結損益計算書に与える影響額については現在評価中です。

2015/06/26 10:12

#6 業績等の概要

当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含み、売上高は97億93百万円(前期比5.4%増)、セグメント利益は25億51百万円(前期比5.6%増)となりました。
(注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計634億42百万円から開発費、のれんの償却費、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△525億17百万円を差し引いた109億24百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2)キャッシュ・フロー

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)流動資産百万円
(1)流動資産(2)固定資産(2)固定資産固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。e>項目前連結会計年度当連結会計年度2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	%
住民税均等割額	0.6
のれん償却額	0.6
持分法による投資利益	△0.2

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、35.6%から33.1%に、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度については、100分の50相当額となります。

2015/06/26 10:12

#8 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、アウトソーシング用コンピュータ(機械装置及び運搬具)等5,952百万円ならびにソフトウェア等8,238百万円です。
セグメント別の設備投資(有形固定資産、のれんを除く無形固定資産)の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2015/06/26 10:12