退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に起因する影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,565百万円増加(退職給付に係る資産の減少6,498百万円を含む)し、利益剰余金が5,832百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ372百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は59.37円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.65円、2.31円増加しております。

2015/06/26 10:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)流動資産百万円
(1)流動資産(2)固定資産(2)固定資産

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,541
その他有価証券評価差額金	△1,666

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,455
退職給付に係る資産	△2,329
その他	△132

固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。e>項目前連結会計年度当連結会計年度2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、35.6%から33.1%に、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。また、繰越欠損金の控除限度額は、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度については、繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度については、100分の50相当額となります。

2015/06/26 10:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております)。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 10:12

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	△1,019	△552
退職給付に係る資産	7,123	7,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,104	6,623

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/26 10:12