#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に起因する影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,565百万円増加(退職給付に係る資産の減少6,498百万円を含む)し、利益剰余金が5,832百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ372百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は59.37円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.65円、2.31円増加しております。
2015/06/26 10:12
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社は、退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2015/06/26 10:12