#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に起因する影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が6,554百万円増加(前払年金費用の減少3,053百万円を含む)し、繰越利益剰余金が4,536百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ280百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は46.24円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.00円、1.74円増加しております。
2015/06/26 10:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に起因する影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,565百万円増加(退職給付に係る資産の減少6,498百万円を含む)し、利益剰余金が5,832百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ372百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は59.37円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.65円、2.31円増加しております。
2015/06/26 10:12
#3 業績等の概要: 電気やガスなどエネルギーの利用実態を詳細に把握し、運用改善/自動制御を実施することで、省エネルギーおよびエネルギーコストの低減を支援するエネルギー管理システム。
当連結会計年度の業績は、アウトソーシング売上が堅調に推移したもののハードウェア、システムサービスおよびサポートサービス売上等が減少した結果、売上高につきましては2,691億54百万円(前期比4.8%減)となりました。利益面につきましては、不採算案件の削減に努めたこと等により、減収にもかかわらず売上総利益は前期と同水準を維持し、さらに販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めたことから、営業利益は109億24百万円(前期比14.1%増)、経常利益は123億71百万円(前期比25.9%増)となりました。当期純利益につきましては、72億46百万円(前期比14.9%増)となり、前期はアウトソーシング用固定資産の減損損失16億5百万円を特別損失として計上したこと等により63億5百万円の利益でありましたが、9億40百万円改善しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、上場有価証券売却益等の収益増加と、支払利息の減少等による費用減少により、損益(純額)は前期より11億98百万円改善し、14億46百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ25億48百万円増加の123億71百万円(前期比25.9%増)となりました。
④当期純利益の状況
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