純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが793百万円、資本剰余金が1,081百万円それぞれ減少し、利益剰余金が287百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は1,081百万円減少し、利益剰余金の期首残高は287百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.94円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.56円、0.49円増加しております。

2016/06/29 11:44

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換が進んだことや、借入金の返済等により、前期末比159億14百万円減少の1,018億81百万円となりました。
純資産につきましては、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換が進んだことや、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、前期末比92億37百万円増加の912億13百万円となり、自己資本比率は6.2ポイント増加の46.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2016/06/29 11:44

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/06/29 11:44

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 11:44

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	81,975	91,213
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	957	845
(うち自己株式申込証拠金(百万円))	(2)	(6)

2016/06/29 11:44