純資産
連結
- 2015年3月31日
- 819億7500万
- 2016年3月31日 +11.27%
- 912億1300万
- 2017年3月31日 -0.48%
- 907億7200万
個別
- 2015年3月31日
- 642億8100万
- 2016年3月31日 +29.28%
- 831億400万
- 2017年3月31日 -6.39%
- 777億9100万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等があったものの、有利子負債等が増加したことから、前期末比39百万円増加の1,019億21百万円となりました。2017/06/29 10:57
純資産につきましては、配当金の支払や自己株式の取得等により、前期末比4億40百万円減少の907億72百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント減少の46.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/29 10:57
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。2017/06/29 10:57 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2017/06/29 10:57
項目 前連結会計年度末(平成28年3月31日) 当連結会計年度末(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 91,213 90,772 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 845 854 (うち自己株式申込証拠金(百万円)) (6) (-)